1年間（1～12⽉）の所得をもとに、所得税の過不足を精算する手続きを「年末調整」といいます。

毎月の給与や賞与からは所得税が徴収されていますが、これはあくまで概算の金額です。
そのため、1年間の所得が確定する年末に、所得控除を考慮した上で会社が所得税の再計算を行います。確定した金額よりも多く徴収していた場合には還付があり、少ない場合は不⾜分を追加で徴収します。

所得控除として年末調整で計算されるものは、以下のとおりです。

📕 扶養控除
16歳未満の扶養親族がいる方が対象です。

📕 障害者控除
あなたや扶養親族が、障がい者手帳や療育手帳の交付を受けている方が対象です。

📕 勤労学生控除
次の要件をすべて満たす方が対象です。
・大学、高等専門学校など特定の学校の学生である。
・勤労による所得がある。
・合計所得が75万円以下かつ勤労以外の所得が10万円以下。

📕 ひとり親控除
次の要件をすべて満たす方が対象です。
・子を扶養している。
・現在、婚姻(事実婚含む)をしていない。または配偶者の生死が明らかでない。
・自身の合計所得金額が500万円以下。

📕 寡婦控除
次の要件のいずれかに該当する方が対象です。
・配偶者と離婚したあと未婚で、子以外の扶養親族がおり、合計所得金額が500万円以下。
・配偶者と死別したあと未婚で、合計所得金額が500万円以下。
・配偶者の生死がわからず、合計所得金額が500万円以下。

📕 配偶者控除・配偶者特別控除
あなたの合計所得が1,000万円以下で、扶養する配偶者の合計所得が133万円以下の方が対象です。

📕 保険料控除
生命保険料や地震保険料、国民健康保険料･国民年金保険料、小規模共済（iDeCoなど）を支払っている方が対象です。

📕 所得金額調整控除
あなたの給与収入が850万円を超える場合に、次の要件のいずれかに該当する方が対象です。
・扶養親族が23歳未満。
・あなた または 扶養親族が特別障害者。

📕 基礎控除
合計所得金額が2,500万円以下の方が対象です。

📕 住宅借入金等特別控除
昨年までに住宅借入金等特別控除の適用を受ける確定申告をしており、住宅ローンの借り入れが2年目以降の方が対象です。


スタッフブリッジでは、12月に支払われる給与にて精算を行います。
給与明細の控除明細＞「年末調整過不足額」よりご確認ください。

なお、年末調整結果を反映した今年分の源泉徴収票は、12月中旬以降にMY PAGEアプリの「源泉徴収票」メニューにアップロードされます。

スタッフブリッジで就業しており、12月に支払われる給与が発生する方が対象です。
ただし、下記の方は対象外になりますのでご注意ください。

・その年の給与収入が2,000万円を超える方
・ご自身で確定申告を予定している方
・ダブルワークをしており、スタッフブリッジが副業の方
スタッフブリッジでは、Web履歴書の扶養控除申告書にて「Q5 スタッフブリッジが主業ですか？」で「いいえ」を選択している方が該当します。

スタッフブリッジでは下記のスケジュールで実施を予定しています。
申請用の書類を郵送しますので、同封の案内をもとに必要な書類を期日までに提出してください。

10/18（金）　スタッフブリッジから従業員へ「年末調整のご案内・申請書類一式」を順次発送
11/14（木）　書類の提出期日（この日までに書類が到着するように返送してください）

次の書類がお手元に揃っているよう準備をお願いいたします。

📕 2024年分の源泉徴収票
2024年にスタッフブリッジ以外の前職で給与の支払いを受けた方はご準備ください。
複数社ある場合は全て提出が必要です。まだ送られてきていない方は前職の会社へお問い合わせください。

・源泉徴収票が手元にない場合は？
まずは、前職の会社に発行依頼をしましょう。
それでも発行してもらえない場合や、会社が倒産して連絡が取れない場合には、所轄（前職の本社がある地域）の税務署へ相談をします。

📕 各種保険料の控除証明書
生命保険や医療保険に入っている方や、国民年金に加入されている方は、控除証明書がご自宅に届きます。
到着時期は保険会社ごとに異なりますが、毎年10月中旬頃から順次発送されます。

お手元にない場合は、保険会社や年金機構にお問い合わせください。
なお、原本をスタッフブリッジに送ってもらう必要があります。

📕 住宅ローン控除に関する書類
住宅ローンがある方は、税務署から住宅借入金等特別控除申告書と、金融機関等から年末残高等証明書がご自宅に届きます。

・住宅借入金等特別控除申告書
住宅ローン初年度（確定申告をした年）の10月頃に、対象年数分が一括で発送されます。

・年末残高等証明書
金融機関ごとに異なりますが、毎年10月中旬頃から順次発送されます。

お手元にない場合は、税務署や金融機関へお問い合わせください。
なお、原本をスタッフブリッジに送ってもらう必要があります。

必要な書類が揃わないなど提出が間に合わない場合は、確定申告を行うことで所得税の過不足額が精算できます。

確定申告の実施期間は、翌年の2月16日から3月15日までの1か月間です。
税務署や地域の特別会場で手続きするほか、郵送やインターネットでも申告が可能です。
詳しくはお住まいの地域の税務署へお問い合わせください。

いかがでしたか？
正しい所得税の計算のためには、年末調整で必要な申請を適切に行うことが重要です。
申請に漏れがないよう、事前に準備を整えて年末調整に備えましょう。